首相：「電子政府について後ろ向きの発言をすると批判される」

7月23日午前、グエン・ズアン・フック首相は、各省庁及び地方当局と共に電子政府についてのオンライン会議を行った。

政府事務局マイ・ティエン・ズン長官によると、これまで電子政府内の幾つかのシステムが国家文書管理手段及び、政府業務・会議のための書類システムとして使用されているという。

行政手続きについての国家データベースは現在アップグレード中で、9月に試験運用され、11月に正式に運用される予定である。

省庁レベルにおいて、情報通信省は、電子政府バージョン2.0の構造について草案を策定している。公安省と司法省は190万人の個人識別番号と1200万人の身分証明書を既に発行しており、国民の身分証明書システムと国勢データベースに接続するためのソフトウェア構築を実施しているという。

会合の最後に首相は「電子政府の建設は新たしく難しい課題だが、古い手段を取り除くために最高の決心を持つべきだ」と強調した。

また、「電子政府は必ず国民と企業両方の満足度と利便性を目的に掲げ、いずれも犠牲にしてはいけない」と首相は指摘した。

「（電子政府について）実行しない、実行が遅い又は後ろ向きの発言をする機関や地方当局のことは首相に報告されて、警告、催促、刑罰をされる。こうしない限り、（電子政府の建設）成功できない」と断言して、2019年11日における「国家公共サービスポータルサイト」の開設を強く求める。