日系企業　ベトナムの裾野製作所を見つけるのが困難

日系企業が最もの困難だと考えているのは、ベトナム企業の能力を完全に評価する情報の欠如だ。

上記の旨は、国際競争力の向上及び工業化推進の部門を率いる松下和宏氏が、1月10日に執り行われた越日共同イニシアティブ第7フェース中間評価会合にて発表したものだ。

日系企業にとってベトナムの部品供給パートナーの開拓がより簡単になる目的に、ベトナムのベンダーの紹介体制を構築し、特にそれらの企業の健康状態が確認できる十分な情報を提供することが求められるとパナソニックベトナムの本部長の松下和宏氏が提案した。

2018年末までに、ベトナムは27,350件以上の外国直接投資案件を誘致、総登録資本金がおおよそ3,400億USDになり、実行資本金が1,910億USD以上に達した。30年経過後、日本は約4,000件の対越投資案件で570億USDを投じており、2位の対越投資の実施国だ。2018年に860億USDの投資額において日本は最大の対越投資国となった。

課題の存在を認めた上で、商工省産業局の代表者のグエン・ティ・ズアン・トゥイ氏は、同省が裾野産業発展についての法令第111号の改正及び補足を行う意向を示した。