ハウザン省：企業の地価問題解決に取り組み

2月25日午後、既存の問題解決に向けてハウザン省人民委員会は、同省内企業と面談を行った。

面談において、同省人民委員会レ・ティエン・チャウ会長は、企業の事業に関連する地方当局に対し、問題解決のためのコンサルティング実施及び具体的な実施時間の設定を指示した。

地場Aquaone水株式会社による46ヘクタールの拡大案件に対し、当局は実勢価格に最も近い地価を提示、最大30日間に書面にて会社に通知し、投資主は書面を受けて15日後、書面にて投資決定について回答することが求められる。

ミン・フー水産物株式会社によるワーカー住宅建設案件の実施が予定の土地について、同省は各関連省庁と協議の上、書面にて回答する。

カントー・ハウザン・セメント有限会社とSunpro Capital Group Limited社について、天然資源環境庁は、規定に従い補償を実施するために遅くとも3月15日までに急速に地価を定め、同社が同省に約束した進捗に沿い補償計画を策定することになる。